新潟市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月２３日総務常任委員会－06月23日-01号
◆田村要介 委員 これは、あくまで一般ごみの収集車と考えていいですか。 ◎渡辺東一 財務部長 一般廃棄物として、家庭系ごみと事業所の事業系ごみということです。 ◆田村要介 委員 先ほど高橋三義委員の関連になりますが、繰越しによる実質的な財源は47億円という説明がありました。
◆田村要介 委員 これは、あくまで一般ごみの収集車と考えていいですか。 ◎渡辺東一 財務部長 一般廃棄物として、家庭系ごみと事業所の事業系ごみということです。 ◆田村要介 委員 先ほど高橋三義委員の関連になりますが、繰越しによる実質的な財源は47億円という説明がありました。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 一般ごみが週３回から２回になり、市民には大変御迷惑をかけています。そのおかげで、一般ごみは減り、ごみ収集費用も抑えられています。それは市民の協力があってのことです。そこで、さらにペットボトルの完璧な分別をお願いするわけです。今や、市民の協力なしに持続可能な市政運営はできません。選択と集中や構造改革などでは補えない、そんな時代になりました。
レジ袋有料化によって、市民意識の醸成が一定図られた中で、これまでの資源循環部におけるＳＤＧｓ推進の取組を伺うとともに、その取組の核としてきた一般ごみの減量化の現状について伺います。 次に、レジ袋有料化によって、マイバッグ、エコバッグが広く普及しています。
一般ごみ家庭系，事業系，産廃系についてお聞かせください。 プラスチックの分別スタートと同時に，生ごみの３Ｒもより推進が求められます。 生ごみの堆肥化率について，他市との比較においてお聞かせをください。 岡山市の取り組むコンポスト事業内容について，課題はありませんか。ごみを減らすだけではなく，循環の見える化事業の再設定が必要ではないですか。
続きまして、ごみの減量化対策として、一般ごみの収集回数を週３回から２回へと変更し、ごみの減量化が図られていると承知していますが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や自宅でのテレワークなどにより、自宅から排出される一般ごみや資源ごみについて、どのような収集状況となっているのか伺うとともに、現状をどのように分析しているのか伺います。
◎田雜隆昌都市建設局長 大きさや重量により制限等ございますけれども、一般的に、コンクリート製のブロックにつきましては粗大ごみとして、プラスチックやゴム製のものは一般ごみ、または粗大ゴミとして、金属製のものは資源ごみとして処分することが想定されると考えております。 ○石川将誠議長 小池議員。
高齢者等を対象に、一般ごみの戸別回収はできないのか伺います。 高齢化社会が進展する中、高齢者における身辺整理や遺品整理によるごみが多量に排出されることが想定されます。しかし、高齢者が多量のごみをごみ・資源集積場所に何往復もかけて持っていくことや、粗大ごみを清掃工場などに運び入れることは困難です。
これまで、市はプラスチック製容器包装の分別回収、再資源化の実施に向けた取組は先送りするものの、市民には、一般ごみの分別、雑紙の収集、ごみ袋有料化等の協力を求めています。他市に比べ、プラスチックごみの削減や分別、再資源化の取組に時間がかかりすぎている感が否めません。
運営、維持管理を事業者に委託するのですけれども、一般ごみ処理というのは、やはり札幌市に責任がありますので、この有害物質のみならず、市が関与すべきことはたくさんあると思っています。 そこで、伺いますが、先ほど、モニタリングで確認するという答弁がありましたけれども、この事業全体について、どのようなモニターの方法を取っていかれるのかを伺いたいと思います。
そうすると、その方々の一般ごみの収集もどうするかというようなことが起こり得て、今回はそういう場合がございましたので、現場はシフトを相当修正して無理をしながら、両方を一緒に並行稼働したという御苦労があったと聞いております。ですので、それも踏まえて、応援をもっと早くから入れられるものは入れなければ、やっぱり疲弊をしたり、復旧が遅れたりということがございます。
平成３年に北清掃工場内に小動物専用焼却施設の整備を行い、一般ごみとは別に焼却を行っていることから、本市の受益者負担の在り方の基本方針に則し、負担の公平性から手数料を新設したものでございます。なお、人と猫との共生社会支援事業など、本市の動物愛護行政に協働して取り組んでいただいているボランティア団体への対応につきましては、公費での負担を含め検討しているところでございます。
現在、粗大ごみと資源は委託収集のみで実施し、本市では一般ごみと乾電池は直営収集を中心にしながら、委託収集を実施しています。行財政改革のさらなる推進の観点からも、今後も民間の活力は重要であり、業務の効率化、ある程度の競争性原理を働かせながら、その上で、公衆衛生の向上を目指す民間委託を推進させていく必要があると考えます。
正論は、一般ごみは行政で処理をしなさいというルールの中で、ごみが多いと費用がかかる、だからごみ減量しましょうということに落ち着きました。これは今も永遠のテーマであります。 そこで、２項目めの質問をいたします。 静岡市一般廃棄物処理基本計画について、策定の根拠と見直しの期間はどのようになっているのか、お聞かせください。 次に、３項目めの廃棄物減量等推進についてお聞きします。
本市では、相模原市一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民サービスの低下を招かないことを基本としながら、民間委託を段階的に進め、本年１０月から、一般ごみ収集量の約５０％を民間委託としたところでございます。今後の収集体制のあり方につきましては、民間委託による効果の検証や災害時の対応も見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。 次に、職員定数管理計画についてでございます。
それぞれの自治体では協力体制を組んで災害廃棄物の処理を行っているようでありますけど、通常の生活から排出される一般ごみの処理を行いながら、同時進行でこれらの災害廃棄物の処理を行うのでありまして、また、今回の災害では非常に多くの災害廃棄物が排出されました。そういったことによりまして通常のごみ処理が追いつかなくなるとして、その処理の受け入れを中断した市町村の施設もあると聞き及んでおります。
◆松原成文 委員 それは常設になってしまっている部分がほとんどであろうかと思いますが、収集が終わったらしまってくれというのはなかなか難しいと思うのでありますけれども、１つずつ細かく言ってしまうと、やっぱり路上にある自治会・町内会等々の普通ごみですとか、一般ごみ等々についてもいろいろな苦情が出てくる可能性もあるし、現に来ているところもあろうかと思います。
民間委託は、一般ごみ収集運搬業務と保育所調理業務において全面民間委託を完了し、斎場における火葬業務などを民間委託し、学校給食調理業務は民間委託を一層拡大し、税務事務の一部委託、委託拡充まで行う予定です。更に、保育所民営化、幼稚園は廃園、障害福祉施設を譲渡、そして、市立病院の独法化を強行しました。これらは行政としての責任を後退させるものです。
仮置き場の設置につきましては、災害の状況により場所を選定することになりますが、一般ごみの収集を継続しつつ、災害廃棄物の処理を行うことになりますので、他市等への応援要請が必要な場合も想定されます。このため、県央８市や町田市等、本市の周辺自治体等と協定を締結しているほか、廃棄物の運搬処理等を行う事業者で構成する団体と協定を締結しております。 次に、台風第１５号を受けての課題把握等についてでございます。
また、残置された廃棄物は量も多く、ごみ・資源集積場所に排出することもできないことや、一般ごみや資源、粗大ごみなど、さまざまな不要物があることから、市の戸別収集の対象とならないなど、現在の家庭ごみの処理方法では対応が困難と考えます。そのため、市で収集が困難な家庭系ごみを運べるよう、解体業者へ一般廃棄物収集運搬業の許可を与えるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
一方、本市の市役所など市関係庁舎内で発生するプラスチック製容器包装やプラスチック製品については、一般ごみとして廃棄処分しております。